事業承継の進め方
「次世代に、事業をどう受け継ぐべきかわからない！」という方へ
後継者への引き継ぎには、事前の準備と正確な手続きが欠かせません。
当事務所では、個人・法人問わず幅広い業種に対応し、資産や設備の移転、承継時期の調整などを丁寧にサポートします。
農業経営においては、不動産や大型機械など資産の承継が課題となるケースも少なくありません。
当事務所は、個人から個人、個人から法人への事業承継に数多く対応してきた実績があります。
JAや県の普及指導員との連携、補助金や繁忙期、設備の移転時期も考慮し、スムーズかつ長期的に安心できる事業承継を支援します。
事業承継の5つのステップ
事業承継の準備から計画の策定、実行まで5つのステップ
ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識
事業承継に向けた早めの準備の必要性を認識するための「事業承継診断」や経営者と支援機関との事業承継に関する対話・相談に取り組む。
ステップ2 経営状況・経営課題等の把握（見える化）
経営状況を把握するためのツール（中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書等）を活用しながら、経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にする。
ステップ3 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げる。
ステップ4 事業承継計画策定
円滑に引継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定する。
ステップ5 事業承継の実行
株式、事業用資産や経営権の承継を実行する。
ステップ1 事業承継の準備の必要性を認識
従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲にあたえる影響は小さいものではありません。
引継ぎといっても経営者の身内だけの問題ではないことをあらためて理解しておく必要があります。
後継者を次期経営者として必要な能力を備えた人物として育成することは、一朝一夕ではできません。
また、事業用資産や経営資源の承継も十分な時間を取って計画的に進めていく必要があります。
事業承継を着実に進めるためには、早めの着手が肝要です。
ステップ2 経営状況・課題を「見える化」
未来に向けて経営方針を定める必要があります。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握することです。
事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。
磨き上げ事例
- 従業員との情報共有で生産体制強化
月次での会計処理を行い従業員にも公開し、実績と目標を共有化。従業員の意識向上により製品ロスの減少と品質の安定化が図られ、生産体制の強化に繋がった。 - 弱みを強みに変えて受注アップ
旧型設備での小ロット生産は弱みかと思っていたが、その機動性を逆手にとって経営資源を集中。大手企業では対応できない小ロット案件の受注が増加した。 - 従業員の経営参加でモチベーション向上
従業員が全員参加する会議で会社の将来について自由に議論し、実際に経営計画に盛り込む。従業員が主体性を持てるようになり、モチベーションも向上。
ステップ3 事業承継に向けて会社を「磨き上げ」
企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。
一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を構築した会社です。
自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。
ステップ4～5 事業承継の計画策定から実行まで
経営の「見える化」、会社の「磨き上げ」を進める過程で明らかになった経営上の課題を解消しながら、後継者と二人三脚で策定した事業承継計画、あるいは希望に適った相手とのマッチング条件に沿って、資産の移転、経営権の移譲を進めていきます。
早めに準備を進めるメリット
事業承継の準備を早めにスタートするメリットの一つは、事業を承継できる体制を早い段階で整えられることです。
会社の業績、市場の動向を踏まえてベストのタイミングで事業承継を実行に移せることです。
また、後継者の手腕、適性をじっくり見極めることもできます。